将来の道で迷う

聞こえのよいノー残業デー

働き方改革の一環としてのノー残業デーは、響きが良く、多くの企業が導入しています。

そのため、反対意見も出にくく、働き方改革に戸惑う企業も比較的実践しやすい制度のように思えます。ですが、他の企業が導入しているから、安易に我社も導入しようというのは危険です。

働き方改革という大きな目的があり、その手段としてノー残業デーがあるわけです。

ノー残業デーの導入だけで、働き方改革をしている気になっていては、労働人口が減少する中で、いつか足元をすくわれるかもしれません。

「働き方改革」の目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。 こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

「働き方改革」の実現に向けて:厚生労働省HPより
『働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~』

働き方改革への多様な取組み

『働き方改革』には、
・長時間労働の是正
・高齢者の雇用促進
・正規・非正規の格差の解消
・働き方の多様化
 (フレックスタイム、テレワーク等)
・ライフワークバランス 
 などがあります。

その取り組み内容は、上記以外にも企業独自に工夫したり多岐にわたっています。

また、中小企業に向けては、相談窓口が開設されており、働き方改革への取組み方や疑問に関しても、分かりやすく説明されています。

『働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~』


【公式サイト】
働き方改革特設サイト

ノー残業デーの目的と解決すべき問題

まず、ノー残業デーを導入する前に、何を目的としているかを明確にしないといけません。
ノー残業デーなので、残業せずに仕事を効率的に終わらせる環境を生み出すことを是としているはずです。

そこには、生産性向上という目的があります。

ノー残業デーだから、仕事をほったらかして帰っていいということではないと誰でもわかります。

生産性の向上のためには、まずクリアにすべきことがあります。

そもそもの残業が発生している原因です。


残業の原因として下記のようなものがあげられます。

・業務量が個人のキャパを超えている
→ ワークシェア

・個人の作業効率が悪い
→ 強みを活かせていない・ミスマッチ・スキルアップ

・定時間際に仕事が発生してしまう
→ 事前スケジュール調整

・当日中に納品しないといけない仕事
→ 事前納期調整

・突発的な仕事
→ 定時以降の電話は、自動応答に切り替え

・会議や打ち合わせ

→『なぜこの会議をするのか?』『皆で集まる必要があるのか?』

・資料作成

→『この資料は本当に必要か?』『使用用途は?』『形骸化していないか?』

など、様々な原因を洗い出し、解決していけないといけません。

これらの残業を発生させている根本の原因を解決しないまま、ノー残業デーを導入すると…。

・残された仕事のことを考え、家に帰っても仕事のことで頭が一杯…
・仕事を家に持ち帰ってやらないと納期が間に合わない…
などで、ストレスがたまります。

また、
『明日、ノー残業デーだから今日仕事を追い込む』
『昨日、ノー残業デーだったから今日はその分で残業をする』

これでは、単に残業を他の日にスライドさせただけで何ら問題解決がされていません。

生産性の向上

仕事を外注するというのも一つの方法ですが、例えば、10時間の残業分が、誰かの10時間の労働となっていては、単に仕事を分散しただけでしかありません。

労働人口が減る中で、この方法がいいとは断言できません。

ただ、仕事を分散することで、個人の負荷をなくしパフォーマンスを上げるという意図があるなら目的達成へと向かっているので問題ないと思われます。

一方、今自分がやっている10時間の仕事を、自分よりももっと効率よく出来る誰か(専門の会社など)を探して8時間でやってもらう。これは、生産性を上げていると言えます。

生産性向上に関しては厚生労働省HPより事例集が紹介されていますので参考にしてみてください。

『生産性向上の事例集』

PDF形式:10,168KB


『生産性・収益力向上の取組事例集』
  
PDF形式:16,300KB

おわりに

数年後には、このノー残業デーの実際の効果が数値として世に出てくると思いますが、企業として『残業時間の削減はできました。でも利益も減りました』では、効果があったとは言えません。

企業の規模や業界、風土もあるので、何がその企業にフィットするかは分かりません。

目的(生産性の向上)への解決策を講じないまま、手段としてノー残業デーを実施している企業は、働き方改革をしているつもりになっているだけかもしれません。

実際に蓋を開けてみれば、余計なストレスを生み、単に残業を分散させているだけで、働き方改革とは逆行しているかもしれません。