校正校閲のミスの責任

個人情報保護法とは?

「個人情報」は、
『経済産業分野を対象とするガイドライン』では以下のように定義されています。

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。(一部抜粋)

出典:個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイドライン

「個人に関する情報」は以下のように示されています。

氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。(一部抜粋)

出典:個人情報の保護に関する法律についての 経済産業分野を対象とするガイドライン 

要は、個人を特定できうる情報は厳重に注意して取り扱い・保管しましょうということです。企業勤めの校正者なら、個人情報に関しての講義は社内で定期的に行われていると思います。

外部監査や内部監査も実施され、企業により取り扱いのルールを定め厳重に管理されているはずです。

万一、個人情報が漏洩してしまったら……。
これは、ニュースで目にしている方も多いと思います。

企業のコンポライアンスが疑われるだけでなく、情報を漏洩してしまった個人への謝罪・補償、場合によっては訴訟問題などにも発展する恐れがあります。被害拡大阻止への対応も早急に行わなければいけません。

個人情報の漏洩事故は企業の信用の失墜につながり、上場企業なら株価への影響も懸念され投資家へ損害をもたらすこともあります。

罰則規定も設けられており違反者には、
「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」の刑事罰も課せられます。

常にリスクと隣り合わせの校正

企業に所属する校正者は、個人情報の取り扱いに関しては厳重にマニュアル化されていると思います。たとえば、個人情報を含む原稿は、鍵付きのロッカーに保管し校正ゲラの処分方法なども厳格に決められています。

では、フリーランスの方、在宅校正者の方はどうでしょう。
ご自身で、個人情報を適正に管理されているでしょうか?

校正の仕事を請負う際に、氏名、顔写真、会社名、肩書、メールアドレスなど、個人を特定しうる情報が載っている原稿を預かることは多いと思います。

社内報でしたら、ほぼ100%個人情報の対象物件になります。

また、フリーランスや在宅校正者の方は、企業から仕事を請負う際に契約書を交わしているはずです。契約書が難しいからといって、さらっと読み流してハンコを押していないでしょうか。

そこには、万一のミスの際の取り決めも明記されています。個人情報関連のことも書かれているはずです。

契約書を見直してみて、漏洩の際に自分に不利な契約になっていないか確認しておきましょう。もしかしたら、漏洩に関わる損害はすべて自分に責任を負わされる契約になっているかもしれません。

その場合、万一損害があれば無限責任に陥る可能性もあります(実際は一方的に不利な契約はそうならない可能性が高いですが)。

個人情報保護法ハンドブックで学ぶ

個人情報保護法ハンドブック

校正者であれば、紙媒体・Webに限らず、一度は個人情報に触れる機会があったはずです。

個人情報の取り扱いをきちんと明示できるフリーランスや在宅校正者の方には、企業側から優先的に仕事の依頼がくると思います。企業側もリスクを負いたくないわけですし、自分自身の信用の証明にもなります。

個人情報保護法は国で定められた法律です。詳しく知らないという方は、「個人情報保護法ハンドブック」を一読してみてください。コンパクトにまとめられていますのでわかりやすいです。